はじめに
外国為替証拠金取引（FX）は、個人投資家に人気のある取引の一つですが、利益が出た場合は確定申告が必要となります。しかし、実際に確定申告を行っていない人も多く、無申告や誤った申告を行ってしまうことで税務上の問題が発生することがあります。この記事では、FX取引における確定申告の必要性や、申告を怠った際の罰則について解説していきます。
確定申告が必要となる条件
利益が20万円を超える場合
FXやバイナリーオプションで利益が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。また、専業主婦の場合、所得控除を超えると確定申告が必要となります。所得控除額は48万円で、この金額を超えると配偶者控除が受けられず、夫の所得税も増加するため注意が必要です。
また、特定口座で源泉徴収をする仕組みがないため、確定申告をする必要があります。確定申告をしない場合、税務署に指摘される可能性が高く、マイナンバーが導入されることで個人を特定できるようになっています。
確定申告を怠るとどのような罰則があるのか
追徴課税と重加算税
確定申告を怠ると、税務署から指摘があり追徴課税が行われることがあります。追徴課税の税率は通常より高くなる上、重加算税も発生する可能性があります。重加算税は、特に悪質と判定された場合に40％の加算税が科せられることがあります。
無申告加算税が課されることもあります。本来の税額が50万円までの場合は15％、50万円を超える部分は20％となります。さらに延滞税があり、本来の税額に対して、納期限から2カ月間は年7.3％、それ以降は年14.6％となるため、無申告は大きな損失を招くことになります。
必要経費とは何か
FXの計算における必要経費
FXの所得計算においては、必要経費を抜いたもの以外の余分なものが含まれないことが求められます。具体的な規定はなく、税務署の担当者の判断にゆだねられますが、一般的には売買手数料やFX関連の図書購入費などが必要経費として認められます。儘田佳代子税理士は「税法上の規定では、『直接要した費用』という表現になっています。売買手数料やFX関連の図書購入費などは問題なく認められると考えてよいでしょう」と説明しています。
税率と計算方法
FXの一律税率
FXの税率は一律20.315％です。つまり、FXで得た利益から必要経費を引いた金額に対して、この税率をかけることで税金を計算することができます。例えば、50万円の利益が出たとしたら、50万円×20.315％＝10万1,575円が税額となります。
スワップポイントの申告も忘れずに
FX取引において利益が出た場合、為替差益だけでなく、スワップポイントも確定申告の対象となります。スワップポイントは未決済でも毎日口座に反映される会社と、決済しないと反映されない会社がありますが、前者の場合は課税対象となりますので注意が必要です。
確定申告を簡単に行う方法
クラウド会計ソフトを使う
確定申告を簡単に行うためには、クラウド会計ソフトを利用することができます。これにより、FX会社から提供される年間損益報告書の内容を簡単に入力することができ、計算も正確に行われるため、申告漏れや誤った申告のリスクを軽減することができます。
確定申告する習慣をつける
会社員など確定申告をする習慣がない方は、FX取引で利益が出た場合でも申告が漏れてしまう危険があります。確定申告を怠ると税務署から指摘や罰則がありますので、FX取引を行う場合は、しっかりと申告期限に確定申告を行う習慣をつけましょう。
まとめ
FX取引において利益が出た場合、確定申告が必要となります。利益が20万円を超える場合は必ず申告を行い、必要経費を引いた後の金額に対して一律税率である20.315％の税金を支払うことが求められます。無申告や誤った申告を行った場合、税務上の罰則が課される可能性があるため、しっかりと確定申告を行うことが重要です。
